自己評価未実施減算を回避しましょう

介護給付費改正により、放課後等デイサービス及び児童発達支援事業は、自己評価表をホームページ等で公表することになりました。
毎年提出する体制届にも添付するようになっています。また、平成31年4月より自己評価結果等未公表の場合は、減算となることになりました。算定が100分の85となりますので、必ず行うようにしてください。

 

自己評価結果等公表未実施減算対象となる事業

児童発達支援
放課後等デイサービス
共生型障害児通所支援
基準該当通所支援

 

算定される単位数

所定単位数の100分の85とします。
加算を取得する前の単位数に100分の85算定する（各種加算を含めた合計谷の100分の85となるのではないので注意します。

 

自己評価結果等の内容

厚生労働省が、自己評価としてやるべき内容を公表しています。そちらに従って対応ください。
自己評価となっていますが、事業所の評価と保護者の評価どちらも必要です。詳細は通知を読んでください。
事業所の質の評価と改善の内容を公表します。
事業所しての評価を行い、障がい児及び保護者による評価を受け、その結果を事業運営に反映させ、常に質の改善を図るためのものです。

 

公表の方法

インターネットの利用その他の方法により、広く公表します。その公表方法は、指定権者に届け出るものとします。（届け出ない場合は、減算です）