就労・共同生活援助・放課後等デイなど開業申請

当オフィスは、福祉系行政書士として、１０年目を迎えました。
元保育士・社会福祉士で成年後見人の経験も活かし、障がい福祉事業開業に必要な指定申請を行っています。
運営支援に関しては、年々厳しくなっている障害福祉サービス等の運営基準に違反しないよう合同会社グリーンオフィスにて運営サポートも行っています。

 

障がい福祉・障がい児通所支援事業開業支援サービス内容

1. 指定申請が滞りなく完了します
2. 指定申請までのやるべき順番や建物の選ぶ時に気を付けることをナビゲートします
3. 取得する加算のご説明をします
4. 人員基準のご説明をします
5. 処遇改善加算計画書の作成方法等ご説明をします
6. 運営基準のご説明をします
7. 他業種から参入されたい方で福祉の特徴をご説明します
8. 算定を計算し、予算書を作成します
9. 国の想定する予算のお話をすることができます
10. その他指定申請に関することのご相談対応します

 

２つのサービスからお選びください

 

障がい福祉サービス・放課後等デイサービス・児童発達支援・保育所等訪問支援・障害児相談支援などの開業支援に関しましては、
以下の２つのサービスをお選びいただけます。

 

�@従来通り行政書士として、書類作成代行をし、開業までをサポートするサービス

 

 

指定申請に必要な書類の作成をしなくてもよい。

 

 

指定申請に必要な書類や運営の基準が分からずオープンすることになりかねない。

 

�Aお客様が難しいと感じる指定申請に必要な書類の作成

覚えたいノウハウのみ身につけることができる。

 

開業支援のみでは、運営に必要な情報を理解できない可能性はある。覚えた内容次第で、顧問契約を短期間で終わることができる。

 

使用テキスト（�Aのサービスの方）

 

障がい者総合支援法　事業者ハンドブックの指定基準編及び報酬編をテキストとして使用します。
運営後に必要なことは、事業者ハンドブックを使いこなすことです。
事業者ハンドブックの基準を理解していないと、指定申請することできない指定権者も出ています。

 

 

�@・�Aどちらを選んでいただいても大丈夫です。
どちらを選んでいただいても同じ料金です。